当時TI Industries社（英国籍投資会社）保有の造船部品製造会社は売上、収益共に低迷し業務改善が必要な状況にあった。
親会社TI industries社からCFO（財務最高責任者）として派遣された大川はコスト構造を改善営業利益を3％から約8％まで改善させた。

2003年6月に資金繰りが行き詰まり経営破綻した九州の名門交通コングロマリット九産交は産業再生機構の一号案件として産業再生機構の支援を仰いだ。
大川は産業再生機構から副社長として派遣され再生実行計画、中期計画、資金計画等全ての経営計画の作成及び実行を現場で指揮、資産売却、人員削減、業務改善を実施、企業再生に成功した。その後九産交はHIS社に売却された。

Mファンドの投資先D化成は大手取引先からの受注減少を機に資金繰りが悪化、事業の継続が危ぶまれる状況に陥った。Mファンドからの依頼を受けた弊社はD化成の資金繰を徹底的に洗い直し、実態を表した現実的な資金繰りを把握し、再生計画を作成する。それを基にMファンドが再生を実施、1年後に業績は改善、Mファンドは同社を売却した。

日本人経営による米国企業G社は成長戦略上同業のM社の買収が必要となった。
依頼を受けた弊社はM社の株主にコンタクト、買収交渉を行う一方フィナンシャル・アドバイザーとして資金調達を支援、2008年1月に株式譲渡契約を締結、買収に成功した。

顧客が現金を ”触る” ”数える” ”運ぶ” ことなく顧客に代わって管理・回収するATMシステムを開発したベンチャー企業（株）CをI銀行がスポンサーに乗り出した際、スポンサーからの要請で弊社は社債権者の債務免除、人員削減による費用削減、発注単価の削減による製造原価の削減、子会社の吸収合併による経費の削減を実行、半年間で営業収支の黒字化を達成。

インターネットによる海外での買い物サイトを展開するベンチャーで、上場を目指していた。 資本政策・税務戦略・業績改善策等を弊社がアドバイス。その後、上場に成功。

都心にホテル用ビル・オフィスビルを保有、不動産管理業を展開。弊社のアドバイスを受け、ミクロネシア共和国にキャプティブ子会社を設立、地震保険を中心とするキャプティブ保険を導入した。弊社は、ミクロネシア共和国の国情調査も併せて実施。